2025年5月14日
  • 楽天グループ株式会社

完全子会社及び孫会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

 

 楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2026年1月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社及び孫会社である楽天マート株式会社(以下「楽天マート」)、楽天チケット株式会社(以下「楽天チケット」)、楽天カー株式会社(以下「楽天カー」)、楽天ステイ株式会社(以下「楽天ステイ」)及び株式会社Monzen Corporation Japan(以下「Monzen Corporation Japan」)を吸収合併すること(以下「本合併」)を決議しましたので、お知らせいたします。
 なお、本合併は、当社の完全子会社(孫会社)を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 

 

 
1.本合併の目的

 楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとした、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック(金融)サービス、携帯キャリア事業等のモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成しています。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しています。
 係る事業目的を踏まえ、現在当社グループはAIの更なる活用を推進するなどコストの効率化に取り組んでいますが、この度、組織を集約することによるさらなる管理コストの削減及び業務の効率化を視野に、本合併を決定しました。なお、最適な組織の在り方を不断に検討する中で、追加の組織再編を実施する可能性がありますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 2.本合併の要旨

(1)本合併の日程

本合併の実施に係る取締役会決議日:2025年5月14日
合併契約承認取締役会決議日:2025年10月(予定) 
合併契約締結日:2025年10月(予定)
合併効力発生日:2026年1月1日(予定)

(注1)予定日は、進捗により変更の可能性があります。
(注2)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイ、Monzen Corporation Japanにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、株主総会における承認決議を経ずに行います。

 (2)本合併の方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイ、Monzen Corporation Japanは解散いたします。

 (3)本合併に係る割当ての内容

 楽天マート、楽天ステイは、合併の効力発生日の前日までに当社の完全子会社になる予定です。本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して株式の割当てその他対価の交付はありません。

(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。


 3.本合併の当事会社の概要 (2024年12月31日時点)

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)商号

楽天グループ株式会社

楽天マート株式会社

(2)所在地

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史

代表取締役社長 盧 誠錫

(4)事業内容

インターネット・サービス等

インターネットを媒介とする
食品宅配サービス等

(5)資本金

452,647 百万円

100 百万円

(6)設立年月日

1997年2月7日

2018年4月2日

(7)発行済株式数

2,154,483,600株

25,490,000株

(8)決算期

12月31日

12月31日

(9)大株主及び持株比率

合同会社クリムゾングループ

10.51%

楽天グループ株式会社

66.6%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

10.06%

Rakuten Capital S.C.S.p.

33.4%*

三木谷浩史

8.20%

 

 

* Rakuten Capital S.C.S.p.は、当社の完全子会社を通じて、当社が100%株式を保有しています。

 (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績

 

楽天グループ株式会社
(連結・国際会計基準)

決算期

2024年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

927,868 百万円

資産合計

26,514,728 百万円

1株当たり親会社所有者帰属持分

430.67 円

売上収益

2,279,233 百万円

営業利益

52,975 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

△162,442 百万円

親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり当期利益

△75.61 円

 

 

楽天マート株式会社
(単体・日本会計基準)

決算期

2024年12月期

純資産

△6,312百万円

総資産

4,076百万円

1株当たり純資産

△247.63円

売上高

23,299百万円

営業利益

△5,737百万円

経常利益

△5,821百万円

当期純利益

△5,860百万円

1株当たり当期純利益

△229.90円

 

 

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

(1)商号

楽天チケット株式会社

楽天カー株式会社

(2)所在地

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 梅本悦郎

代表取締役 大崎周二郎

(4)事業内容

各種興行チケットの売買事業等

中古車の買い取り、販売等

(5)資本金

100百万円

72百万円

(6)設立年月日

2011年1月27日

2015年11月17日

(7)発行済株式数

300株

10,368株

(8)決算期

12月31日

12月31日

(9)大株主及び持株比率

楽天グループ株式会社 

100%

楽天グループ株式会社

100%

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

 

(単体・日本会計基準)

(単体・日本会計基準)

決算期

2024年12月期

2024年12月期

純資産

△4,112百万円

△724百万円

総資産

2,216百万円

1,891百万円

1株当たり純資産

△13,705,092.75円

△69,855.69円

売上高

3,108百万円

3,267百万円

営業利益

△1,960百万円

△158百万円

経常利益

△1,988百万円

△202百万円

当期純利益

△2,226百万円

△172百万円

1株当たり当期純利益

△7,420,953.66円

△16,594.41円

 

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

(1)商号

楽天ステイ株式会社

株式会社Monzen Corporation Japan

(2)所在地

東京都港区港南二丁目16番5号

NBF品川タワー14F

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 小出 靖明

代表取締役社長 加藤 達也

(4)事業内容

宿泊・民泊予約サイト事業及び
宿泊施設・民泊施設運用代行事業

海外承認医薬品の輸入手続代行事業

(5)資本金

10百万円

1百万円

(6)設立年月日

2017年3月13日

2012年4月23日

(7)発行済株式数

3,650株

20株

(8)決算期

12月31日

12月31日

(9)大株主及び持株比率

RAKUTEN TRAVEL XCHANGE PTE.LTD.

100%*

楽天グループ株式会社

100%

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

 

(単体・日本会計基準)

(単体・日本会計基準)

決算期

2024年12月期

2024年12月期

純資産

567百万円

44百万円

総資産

2,441百万円

98百万円

1株当たり純資産

155,220.99円

2,221,930.90円

売上高

5,606百万円

41百万円

営業利益

457百万円

2百万円

経常利益

462百万円

6百万円

当期純利益

307百万円

4百万円

1株当たり当期純利益

84,116.70円

201,632.85円

*RAKUTEN TRAVEL XCHANGE PTE.LTD.は、当社の完全子会社を通じて、当社が100%株式を保有しています。


4.本合併後の状況

 本合併後の存続会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。


5.今後の見通し

 本合併は、当社の完全子会社及び孫会社を当事者とするものであるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。当社及び関連の当社グループ各社は、今後、本合併に関する最終契約を締結し、効力発生を目指して協議を進めてまいりますが、今後の協議・検討の結果次第では、上記日程を含め、本件の概要が変更になる可能性があります。その他、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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