楽天グループ株式会社2025年度第1四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2025年度第1四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は第1四半期として過去最高の5,627億円（前年同期比9.6％増）を計上。楽天カードにおける取扱高増加、金利上昇を背景とした楽天銀行の増収を受けてフィンテックが好調、インターネットサービスにおける国内ECおよび海外事業の好調に加え、「楽天モバイル」の契約回線数増加が増収に大きく貢献。

・楽天モバイルの増収による損失改善や楽天銀行、楽天ペイメントの大幅増益等を背景に第1四半期の連結Non-GAAPは前年同期比251億円改善し、営業損失は3億円に。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）において、第1四半期の連結EBITDAは前年同期比51.4％増の799億円の黒字を達成。「楽天モバイル」単体の固定資産税を除くEBITDAにおいて、1億200万円の四半期黒字化を達成。2025年通期EBITDA黒字化に向けて好発進。

・2025年に満期（注2）が到来する有利子負債については、ハイブリッド債のリプレイスメントも含め、全ての資金を確保済み。2026年以降に満期（注2）が到来する有利子負債についても、多様な資金調達手段を有している。2026年4月に初回コール日を迎えるドル建て永久劣後債について、初回コール日での期限前償還を実施する方針に、変更はない。

・インターネットサービスセグメントにおける当第1四半期の売上収益は3,055億円（前年同期比6.9％増）、Non-GAAP営業利益は132億円（前年同期比25.8％増）で増収増益を達成。

・同セグメントのうち、国内ECにおける当第1四半期の流通総額（注3）は、利用者数の伸長を背景に「楽天市場」やポイントバックサイト「楽天リーベイツ（Rebates）」等ショッピングECの流通総額が拡大し、1.4兆円（前年同期比3.0％増）となり堅調に推移。さらに昨年がうるう年だったことによる日数影響や、大雪・寒波等による旅行や公営競技のキャンセル影響を考慮すると前年同期比＋4.4％増だったと試算。また、Non-GAAP営業利益は前年同期比約10.0％増の243億円とプラス成長。2025年通期は、国内EC流通総額において、一桁半ばから後半の成長率を目指す。

・インターナショナル部門（注4）は、2024年に発売された新端末の「Rakuten Kobo」の販売好調に加え、「Rakuten Viber」の広告売上が好調だったことが寄与し、売上収益が429.5百万米ドル（前年同期比2.7％増）に。

・フィンテックセグメントにおける当第1四半期の売上収益は2,236億円（前年同期比15.6％増）、Non-GAAP営業利益は439億円（前年同期比21.7％増）で増収増益を達成。

・「楽天カード」の会員基盤および客単価の拡大に伴い、ショッピング取扱高は6.3兆円（前年同期比12.8％増）。利益面では市場金利上昇により金融費用は増加したものの、グループ外へのキャッシュアウトの増加は軽微。「楽天ペイメント」においては、取扱高の拡大が増収に寄与。当第1四半期のNon-GAAP営業利益は19億円（前年同期比133.2％増）となり、営業黒字が大幅に拡大。楽天グループのフィンテックサービスの入口としての役割を強化し、各金融サービスとの連携を加速。

・「楽天証券」の総合証券口座数は1,234万口座（2025年3月時点）（注5）を突破。継続的な顧客基盤の拡大と収益構造の多様化により過去最高収益となる350億円（前年同期比12.3％増）を達成。

・「楽天銀行」の単体口座数は2025年3月末時点で1,683万口座（前年同期比10.4%増）となり、顧客基盤が堅調に拡大。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は11.4兆円（2025年3月末時点。前年同期比8.8%増）（注6）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長した結果、大幅な増収増益を達成。

・モバイルセグメントにおける当第1四半期の売上収益は1,107億円（前年同期比10.9％増）で増収。「楽天モバイル」の契約者数およびARPU上昇に伴い、Non-GAAP営業損失は前年同期比143億円の改善となる513億円を計上。

・「楽天モバイル」単体の売上収益は872億円（前年同期比40.7％増）で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比175億円の改善となる491億円を計上。毎年第1四半期に計上される固定資産税を除くEBITDAベースでは1億200万円（前年同期比202億円増）となり、携帯キャリア事業参入以降初の四半期黒字化を達成。

・2025年度第1四半期の楽天モバイル全契約回線数（注7）は863万回線に。また、第1四半期のMNO（B2C）開通数は、前年同期比16.9％増となり、昨年の成長率を上回る水準で推移。第1四半期のARPU（注8）は2,827円（前年同期比16円増）で、データARPUおよび主に広告売上から成るその他ARPUの向上に貢献。黒字化の目安となる正味ARPU（注9）は、2,430円で前年同期比118円の上昇となった。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）劣後債については初回コール日
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計。Q1/25～インターネットサービスセグメント内の各事業についてセグメント内での区分の見直しを実施したことに伴い、遡及修正を実施
（注4）Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業、Rakuten TV、Rakuten France、Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Viki等の合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注5）2024年3月末時点では1,091万口座
（注6）表示単位未満切り捨て。日本会計基準
（注7）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値。BCPとは、B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に販売しているプラン。Q3/24から法人向けMVNO回線数をMVNO回線数に反映
（注8）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出
（注9）ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU x MNO契約回線数）は楽天モバイル（株）の損益計算書上、売上および営業費用の後に計上しています。モバイルエコシステム貢献額の算出方法詳細は、決算短信をご覧ください。

以 上